1970年の創業以来、さまざまな食品の原料を提供する総合商社として、私たちの食を支えてきたダイケン商会。現在は、創業の地である愛知県豊橋市を拠点に「食品を化学する」ことで、おいしさや賞味期限のデザインをおこなっています。そんな同社の新たなチャレンジが、サステナブルなショコラスイーツの提案。その裏側にあるストーリーを、代表取締役の河村昌則さんに語ってもらいました。

アクションを定着させるために必要な２つの｢C｣

同社の３代目社長、河村さんは、東京・秋葉原の総合商社勤務を経て、2006年にダイケン商会に入社。2018年には代表取締役に就任し、食品衛生に特化した部署や貿易事業を立ち上げるなど、変革を続けている。

「卸売業の不要論が高まるなか、これまでの事業だけでは立ちゆかなくなると考えます。そこで近年は、これまで弊社が培ってきた知識や経験に食品化学の知識を加えて、食をデザインすることに注力。おいしさの追究だけでなく、食の安心・安全、サステナブルにもつながる賞味期限などをデザインしています。こうした“食のデザインカンパニー”としての姿勢を社会へ発信しながら、『未来の子どもたちが笑顔でいられる世界のために』という理念に添って成長を続けている最中です」（河村さん、以下同）

ダイケン商会の3代目で、3児の父でもある河村社長。「子どもたちによりよい未来を手渡すことは、私の使命。今回のような商品開発には多くのパートナー企業のご協力が欠かせません。特に有楽製菓の河合辰信社長、貴重なご意見を下さったMCアグリアライアンス浦野正義社長には、この場をお借りしてお礼申し上げたいですね」

その試みの一環として、河村さんは新会社「Well-Being products」を立ち上げた。ここでは子ども向けの料理教室や学習支援、サステナブル経営を目指す会社のコンサルティング、食品・雑貨の製造販売を手がけていくという。

「第１弾として、サステナブルなチョコレートを使用したスイーツを企画。ブランド名はお守り（Amulet）とチョコレートをかけあわせて『AMULATE（アミュレート）』と名づけました。サステナブルな世界を子どもたちに届けたい、という願いがこもっています」

同社の拠点である愛知県豊橋市は、ロングセラーのチョコレート菓子「ブラックサンダー」で知られる、有楽製菓のお膝元でもある。

「有楽製菓は先代からの取引先で、家族ぐるみでおつき合いいただいています。現社長は私の幼なじみでもあるんですよ。有楽製菓から『厳しい道のりかもしれないが、ブラックサンダーに使用するカカオ原料のサステナブル化へ舵を切る』という発言を聞いたときに、強い感銘を受けると同時に、自分たちには何ができるのだろうと考えはじめました。このような背景もあって、AMULATEショコラクッキーをつくることになったのです。今回リリースするのは、環境保全や児童労働の撲滅などに取り組んでいる生産者による原料をつかった、サステナブルなショコラクッキー。アメリカンスタイルのベイクドクッキーで、チョコレートのリッチな風味が味わえます」

AMULATEサステナブルショコラクッキーは、写真のCC（チョコチップ）とORG（オレンジ）２種類。今後４～５種類での展開を予定している。５枚入り、各1970円

AMULATEは、味やサステナブルな原料だけでなく、パッケージや紙袋にもこだわってつくられている。

「ブランドコンセプトはサステナブル＋２つのC。かわいい（cute）、かっこいい（cool）のCです。サステナブルなアクションをより定着させるためには、かわいさやかっこよさが魅力になると考えています。AMULATEのパッケージボックスはリユースを前提につくっており、ジュエルボックスなどに活用できるほどのクオリティです。紙袋（ショッピングバッグ）も繰り返しつかえるよう、丈夫さとスタイリッシュさを重視。実は大変なコストをかけているボックスやショッパーを、お客様に普段づかいしてもらうことで、ご自身の購買行動が社会課題を解決するアクションになることを再確認いただけるだけでなく、さりげなく周囲にアピールもできるんです」

エコバックとしてふだんづかいもできる、丈夫でスタイリッシュなショッピングバッグも大きな魅力だ

｢中小企業だからこそできる試み｣は､はじまったばかり

AMULATEのショコラクッキーは、2023年４月21日（金）〜23日（日）までJR東京駅グランスタで開催される「サステナマルシェ」に登場。その後はECサイトやアパレル、インテリアショップなどで販売予定だという。

「今後はショコラクッキーだけでなく、新食感の『ショコラテリーヌ』や、エコバックなどのユーティリティグッズも展開します。サステナブルな取り組みに乗り出す企業は増えていますが、大企業の多くは2025年を達成目標に据えています。けれどもわれわれ中小企業は持ち前の機動力を活かして、比較的短い期間で商品化を実現できるため、サプライチェーンも『私たちも動かなければ』と危機感を持つようになるでしょう。われわれみんなが『できることをやる』。それこそ、子どもたちによりよい世界を手渡すために必要なことだと考えています」

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