毎年5月は「フェアトレード月間」。世界中でフェアトレードに関係するイベントが開催されています。日本でも2021年から「フェアトレードミリオンアクションキャンペーン」がおこなわれ、対象商品の購入やSNSへの投稿など、フェアトレードに貢献するためのアクションを呼びかけています。2023年も３度目を迎える「ミリオンアクションキャンペーン」が展開中。この消費者参加型キャンペーンで、私たちは何にどう貢献できるのでしょうか。ph:©Santiago Engelhardt

そもそも「フェアトレード」とは？

フェアトレード──。近年あちこちで耳にするようになっているが、正しいところを理解している人はどれくらい存在するだろう。多くの人にとって、「フェアトレードって社会貢献やサステナブルに関係しているんだよね？」くらいの認識ではないだろうか。そこで、「フェアトレードとはなんぞや」の基本を押さえておこう。

「公平・公正な貿易」という直訳からもわかるように、フェアトレードとは「人や環境に配慮したものを適正な価格で取引すること」を指す。私たちが日々、購入しているすべての商品には、生産者が必ず存在する。そのなかには、立場が弱く、原料を安く買い叩かれている小規模生産者も少なくない。とくに、農産品においては産業構造上、途上国の小さな生産者が安い価格で売らざるを得ないという現実がある。

その結果、生産者の生活水準が落ちたり、コスト削減を目的とした児童労働が常態化したり。さらには、生産性を上げるための農薬の過剰使用によって環境破壊が進んだり、生産者の健康被害リスクが高まったりという問題が出てくるのだ。

2021年、インドのオーガニックコットン畑にて。フェアトレード生産者組合の啓蒙活動によって、生産者の農法のみならず、地球環境への意識も変化した　©Ranita Roy

こうした問題を解決するために尽力しているのが、国際フェアトレードラベル機構である。世界の貧困問題や生産者の持続可能な生活を目指し、公正な取引ができるよう産業構造そのものを変えることを目的に、1997年にドイツで設立された。

同機構は生産者に対して、原料や製品への適正価格の保証と代金の前払い、長期的な取引を約束している。生産者が、おいしくて品質のよいものを作り続けていくためだ。さらには、買い取った原料や製品を市場で販売する際、その価格にプラスαを上乗せする。上乗せ分は、「プレミアム（奨励金）」と呼ばれ、生産者側の地域開発や品質向上のための資金としてつかわれる。こうして国際フェアトレードラベル機構は、途上国の生産者がより品質の高いものを継続的につくれるようサポートしてきたというわけだ。

私たちの社会貢献は「それを選ぶ」ことから始まる

フェアトレードのシステムにおいて私たちができることで、最も簡単なのは「フェアトレード商品を買う」ということだ。

国際フェアトレードラベル機構では、フェアトレードの明確な基準（社会的、環境的、経済的と３つの柱によって成り立つ）を設定し、それが守られている製品には「国際フェアトレード認証ラベル」をつけることを認めている。

西アフリカのカカオの森。伐採による森林減少や児童労働を防ぐための取り組みが進められている　©Christian Nusch

コーヒー、紅茶、カカオ（チョコレート）、バナナ、コットン……と、認証ラベルが貼られた商品は実にさまざま。現在、143ヵ国３万7000点以上の商品が世界中で流通している。私たちは認証ラベルを目安に、こうした商品を選ぶだけで、社会貢献することになる。商品を買えば、その商品の適正価格とプレミアムが保証され、学校や病院、井戸などの建設といった生産地のインフラ整備のためにつかわれるからだ。

「フェアトレード・ラベル・ジャパン」の集計によると、2022年のフェアトレード認証製品の推計市場規模は195.6億円で、前年比＋24％と過去10年間で最大の伸び率を記録。市場規模の拡大幅で見ると、前年比＋38億円で、こちらは史上最大の規模だという。 「コーヒー、バナナ、チョコレート、コットン製品など、フェアトレード産品の日本での流通は順調に伸びています。ただ、欧州との差はまだまだ大きい……。たとえばドイツと比べると、市場規模は17分の１。一人当たり1年間にどれくらいフェアトレード商品を買っているかという調査では、日本はスイスの101分の１です。とはいえ、同じ調査の１年前の数字では、ドイツとは18倍、スイスとは108倍の差がありました。この差が徐々に縮まってきているのは事実。つまり、日本には伸びしろがあって、今後が期待できるのです」（フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長の潮崎真惟子さん、以下同）

あなたのワンアクションが１円になって寄付される

ヨーロッパに比べるとまだまだとはいえ、今後、フェアトレード市場規模の大幅な拡大が期待される日本。フェアトレードを通して国際社会に貢献することは、先進国としての義務ともいえる。それを果たすには、私たち一人ひとりのアクションが必要だ。

「日本でのフェアトレード市場をみなさんと一緒に大きくしていきましょう、ということで、『ミリオンアクションキャンペーン』が企画されました。消費者がフェアトレード商品を買ったり、フェアトレードについてSNSに投稿したりしたアクション数が、ミリオン（＝100万）になることを目指そうという、消費者巻き込み型のキャンペーンです」

キャンペーンのキックオフイベントで登壇した、フェアトレード・ラベル・ジャパンの事務局長・潮崎真惟子さん

100万アクションという数字目標は、初開催の2021年に達成。翌2022年には150万を目標に掲げたが、それもクリアしたという。３度目となる2023年は、200万アクションを目指す。

「数字目標もさることながら、今年のキャンペーンは、従来とは違う企画も導入しています。キャンペーン期間に限らず、もともとのフェアトレードの仕組みとして、フェアトレード商品を購入すると自動的にプレミアムが生産者側に届けられていますが、今回のキャンペーンでは、これとは別に寄付の仕組みを設けているんですね。フェアトレード商品を購入するなどのみなさんのアクションは、１アクション＝１円として、開発途上国へ寄付するという仕組みです」

世界のフェアトレード月間に合わせ、キャンペーンは2023年5月1日〜31日まで開催される。期間中は、キャンペーンのアンバサダーによるトークショーや、産学連携でフェアトレード商品を販売するポップアップショップもオープンする。フェアトレードの食材を使った料理を出すレストランも出現するなど、アクションの場は幅広く用意されている。自分にぴったりのアクションが、きっと見つかるはずだ。

text:佐藤美由紀

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