フードロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のこと。ここからさまざまな問題が起きるため、大きな社会課題となっています。日本のフードロスの現状と削減へのアクションを考えてみました。

SDGs ナンバー12
つくる責任 つかう責任

食品ロス問題解決に向けて採択されたのは、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる（ターゲット12.3）」「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する（ターゲット12.5）」。このターゲットを達成するには個人から企業まで、さまざまな方面からの協力が欠かせない。

数字で見る食品ロス問題

世界で食品ロスは年間約1,300,000,000トン

世界の食料生産量のうち３分の１にあたる13億トンの食料が毎年廃棄されている。

日本の食品ロスは年間約6,000,000トン

日本での食品ロスは約600万トンで東京ドーム約５杯分にあたる。国民１人当たりの食品ロス量は１日約130g、年間約47kg。毎日茶碗１杯分のご飯を捨てていることになる。

年間約600万トンのうち、事業系食品ロスは324万トン、
家庭系食品ロスは276万トン

事業系食品ロスは、規格外品、返品、売れ残り、食べ残し。家庭系食品ロスは食べ残し、過剰除去、使わずに捨ててしまう直接廃棄がおもな理由となる。

世界では11人に１人が栄養不足

途上国を中心に６億9000万人（約11人に１人）が十分な量の食べ物を口にできず、栄養不足で苦しんでいる。世界の人口は、2050年には20億人増え、約97億人にのぼるといわれる。

開発途上国の食品ロスの約４割は、収穫後と加工段階で発生する
先進国の食品ロスの約４割は小売りと消費の段階で発生する

途上国では交通や保存設備などインフラが整っていないため収穫段階でも発生。一方、先進国では過剰在庫や返品、つくりすぎによる食べ残しや賞味期限切れなど、小売り、消費段階で多くの食品ロスが発生する。

日本の食料廃棄によって発生する二酸化炭素は、
アメリカ、中国に次ぐ３番目の排気量

食料廃棄は処理工場に運ばれ可燃ごみとして処分されるが、水分を含む食品は運搬や焼却の際に二酸化炭素（CO2）が排出され、環境問題に影響を及ぼしている。

●情報は、FRaU2021年8月号発売時点のものです。
※参考資料：『食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢』令和3年5月時点版（農林水産省　食料産業局）／「食品ロスの現状を知る」（『aff10』より 農林水産省）／「飢餓と食品ロスに関する、5つの事実」（国連WFP）
Artwork：Niky Roehreke　Text & Edit：Chizuru Atsuta
Composition：林愛子