TOPIC 2022.10.16

日本中で増え続ける｢空き家｣｡解決の切り札は!?【前編】

現代日本における社会課題のひとつが「空き家」。少子高齢化や人口減少とともに深刻度を増し、今後も空き家数は増え続けると予測されています。それを根本から解決しようと２つの企業が手を結び、今秋から空き家オーナーに向けた新サービスの提供をスタートしました。ハウスクリーニングや修理などのサービス産業をIT化したプラットフォームを運営する、「ユアマイスター」の営業部マネージャー・荒木真司さんにサービスの内容を伺いました。

｢４軒にひとつが空き家｣の時代がやってくる

５年ごとに調査が行われている総務省の「平成30年（2018年）住宅・土地統計調査」によると、空き家数は848万9000戸で過去最多となり、全国の総住宅数6242万戸の13.6％を占めるという。2013年の前回調査と比べると、26万戸（3.2％）も空き家が増加したことになる。

空き家の内訳を種類別に見てみると、「賃貸用の住宅」が431万戸（50.9％）、「売却用の住宅」が29万戸（3.5％）、「二次的住宅」が38万戸（4.5％）、「その他の住宅」が347万戸（41.1％）。「賃貸用の住宅」の割合は低下し続けているのに対し、空き家の区分の判断が困難、もしくは今後利用する目的のない「その他の住宅」の割合は上昇し続けている。

野村総合研究所が2019年６月に発表したレポート「2030年の住宅市場と課題～空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る～」によると、2033年には国内の空き家数は1955万戸、空き家率も現在の約２倍の25.2％になると予測されている。これが現実となれば、一般住宅の４軒に１軒が空き家。「わが家の３軒先の家は空っぽ」という可能性を示している。

「空き家は本来、それぞれの自治体が扱うべき案件ですが、自治体は個人の私財に何らかを促すことができません。倒壊の危険があったり、管理が行き届いていなかったり、近隣からの苦情が多かったりする空き家に関しては、2014年に成立した『空き家等対策特別措置法』に従って助言や指導ができますが、措置を実施している自治体はかなり少ないというのが実情です」（荒木さん、以下同）

国土交通省が1741の市区町村を対象に調査した「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況」（2022年３月31日時点）は、第一段階の助言・指導を実施した件数で見ると、法律が成立した翌年2015年度には2078件（119市区町村）だったが、2021年度には6083件（442市区町村）に推移。件数だけは７年間で約３倍になったものの、措置を実施した市区町村は全市区町村の３割にも満たない。

「まずは各自治体が『どこにどれくらいの空き家があるのか』を把握し、可視化することが最重要課題だと思います」

空き家率が25.2％になるといわれる2033年は、アッという間にやってくるだろう

空き家の相談窓口とハウスクリーニングの最強タッグ

2022年秋より提供が開始される「空き家巡回サービス」「空き家清掃サービス」は、空き家オーナーと地域や事業者、自治体をつなぐクラウドサービス運営会社「空き家活用株式会社」（以下、アキカツ）が窓口となって空き家オーナーからの問い合わせを受け、ユアマイスターのパートナー業者が現地に出向いて清掃、片づけなどを行う。

「アキカツは自治体からも委託を受け、事業の一環として空き家の相談窓口を行っている会社です。長年空き家に帰っていないと、近所の目が気になって、よけいに戻りづらくなる悪循環を生むといわれています。そういう意味でも、気軽に相談できる窓口を設けるのは非常に大切なことなのです。

さらに、数十のチェック項目を通して第三者が『空き家認定』を行う、自治体のための空き家調査＆対策ツールを開発し、働きかけています。これは、まだ自治体にも把握されていない『眠っている空き家』を掘りおこそうという取り組みです」

一方、ユアマイスターは、個人がハウスクリーニング全般を依頼する際、ネット上で業者を探せるサービス産業のプラットフォーム。全国の清掃や修理のプロが多数登録している。

「たとえばエアコンクリーニングを依頼するとき、ユーザーが一番知りたいのは、『どこのエリアにどういう業者がいて、どんなクォリティーの作業をしてくれるのか』ということ。私たちはそれをネット上で可視化しました。作業後に寄せられたユーザーの声は、いい評価も悪い評価も各業者ごとに蓄積されますので、ユーザーが業者を選ぶときの基準にもなります。

自宅に業者を呼んで作業してもらうときに、現地決済を不安に思う方もいます。その点、ユアマイスターなら事前にオンライン決済ができるので安心です」