1931年の創業以来、「最高の品質で社会に貢献」というミッションを掲げて発展を続けてきたブリヂストン。2020年を「第三の創業」と位置づけ、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンを掲げました。同社のサステナビリティ経営の中核で活躍しているのは、サステナビリティ推進部の伊東亜弥子部長（上写真右）と小林奏子さん（同左）。サステナビリティのスペシャリストである２人の活動について伺いました。

国際NGOや国連などの第一線でグローバルに活躍

——ブリヂストン入社前の経歴は？

伊東　私のキャリアは、フランス・パリのユネスコからスタート。アジアからアフリカまで200ほどの国際ボランティア活動を束ねる、NGOネットワークの事務局にいました。互いの課題を知り、解決に向けて国籍を問わずにチームで協力し合う、といった活動に参加。世界中からNGOの代表が集まる機会も多く、議長を務める場合は英語、フランス語、スペイン語３ヵ国語のスキルが求められたり、宗教上の理由などで祈祷室の設置、食事内容の配慮が必要になったりと、多様性あふれる職場環境でした。そのおかげで異文化間コミュニケーションを調整する力を培えたと思います。３歳の息子とともに、8年前に日本に帰国。サステナビリティコンサルタント会社に入社し、シニアコンサルタントを務めました。

小林　私が携わってきたのは、児童、女性、LGBTI、青年、高齢者などにかかわる人権・人道問題です。イギリスのNGO「Refugee Rights Data Project（現Refugee Rights Europe）」のフィールドリサーチャーとしてキャリアをスタート。フランス北部の難民キャンプで、難民・移民の人数や出身国、生活状況、健康状態のほか、人身取引や性暴力などの被害状況、女性や子どもなど立場の弱い人々の支援ニーズを調査しました。その後、政府の立場から人権や人道問題に取り組みたいと考え、日本の外務省の門を叩くことに。人権・人道担当の専門調査員採用に応募し、ニューヨークの国連日本政府代表部に赴任しました。ここでは安全保障理事会や国連総会第３委員会など、国連の公式・非公式協議での情報収集と発信、交渉を担当。人権・人道問題に関わる国連加盟国の協議に、日本代表として参加しました。

——キャリアチェンジ先として、ブリヂストンを選んだ理由とは？

伊東　コンサル時代は、さまざまな会社にかかわることはできても、その会社がサステナブルに成長するようすを最後まで見届けることができないというジレンマがありました。事業会社で実際にサステナビリティ活動を動かしていきたいと思い、転職を決意。サステナビリティが進んでいる会社だったことから、当社に入社しました。

小林　国際的な議論がどのように各国に波及され、どう実行されるのかを考えるうちに、民間企業で人権の仕事をしてみたいと考えるようになりました。ちょうどブリヂストンがサステナビリティ部門を立ち上げ、さらに人権の取り組みを強化しようと動きはじめていた時期でしたので、私もその一員として、改変に携わっていきたいと思ったのです。

——担当されている仕事について教えてください。

伊東　私は現在、２つのチームを率いています。ひとつめは、グループ内やお取引先さまの人権侵害や環境破壊のリスクを調査していくというもの。小林さんが、人権のプロとして活躍しているチームです。タイヤの主要原材料のひとつに天然ゴムがありますが、天然ゴムの栽培には600万人もの人々が関わっているといわれており、自社で保有する農園を含め、環境や社会へのインパクトが大きいコモディティです。当社は専門家や各地域の人事担当、そしてお取引先さまなどと協力して、人権や森林破壊などのリスクを調査し、誰もが当社で働くこと、また当社と働くことができてよかったと思っていただけるように、国際基準に沿って活動レベルを向上させています。

小林　当社はグローバル企業として、強制労働や児童労働を含む社会課題に向き合い、事業活動における人権の尊重にコミットしています。私たちの仕事は、全世界の拠点やお取引先さまの人権リスクの有無を調査し、改善を進めていくというもの。そのグローバル事務局として、全体の企画やコーディネートを行っています。

伊東　人権尊重や森林破壊防止という取り組みには、個社としての活動では成果に限りがあります。天然ゴムに携わる人々やビジネスの持続可能性向上のため、競合他社とも協働しながら、業界全体で取り組むことを推進しています。もうひとつは、社会貢献活動を行っているチームです。それぞれの拠点の周辺地域の方々にどのような貢献ができるのかを考えながら、グローバル事務局として各地域の推進担当者を支援しています。当社の社会的責任が大きく、効果的に貢献できる分野としてとくに力を入れているのが、タイヤを基軸とした国際交通安全活動です。

——仕事を進めるにあたって、どんな課題があるでしょうか。

小林　日本の人権の取り組みは、まだまだ発展途上の段階。当社はグローバル企業として、法整備が進む欧米の基準も意識しながら動いています。その意味でも、リーダーシップを発揮しながら人権意識の向上を牽引していきたいですね。

伊東　欧州の企業は、自社のみならずビジネスパートナーと連携しながら「サステナブルなマテリアルを使った製品を市場に提供する」といった意識が非常に強いです。日本では、そこまで意識している企業はまだ少ないように感じます。また日本は欧米にくらべ、ルールや枠組みづくりが苦手。そうした面でも、私たちの役割は大きいと考えています。

ビジネスとサステナビリティの両立に､やりがいを

——最後に、今後の目標を教えてください。

伊東　ここ数年で、人権や環境問題への意識は、世界的に向上してきました。今後はサステナビリティを意識していかないと、ビジネスが成り立たなくなっていくでしょう。サステナビリティの推進には、お取引関連なら調達部門、製品なら開発部門、人権なら人事部門、天然ゴム業界全体に関わる課題なら業界団体と、社内外のさまざまなステークホルダーとの協働が必要不可欠。各方面とコミュニケーションを密にとりながら、着実に取り組みを進めていきたいです。

小林　これまで人権にかかわってきた私にとって、ビジネスと人権が結びついて考えられるようになってきた現状が、とてもうれしい。人権問題に対して、自分が貢献できる可能性を感じています。私たち民間企業が動くことで、日本国内の取り組みの活性化につながれば、と思っています。

伊東　「ビジネスの成功」と「社会の繁栄＝サステナビリティの推進」を両立することは、とても難しいもの。でも、双方がWin-Winの関係になれるラインは、探せば必ずあると思っています。必死に探さなければならない薄いラインですが、だからこそ探しがいがある。そこに楽しみを見出していけるといいですよね。

 Text&edit/ Haruna Hagiwara、 Photo/ Masamichi Shimane